新築のローン控除と数年後のリフォームのローン控除は併用可能です。 その場合、新築ローンと増築ローンの上限及び適用年数はそれぞれ別となります。 例）新築Ｈ25年　適用期間　10年令和2年　適用期間　13年

FXは取引所FXも店頭FXも申告分離課税ですが、株式の特定口座のような便利な源泉徴収制度がないため、利益が出た場合は原則として確定申告が必要となります。 その場合、経費を引いた利益から税率は一律20%　 申告分離課税の為 […]

1-5月に退職した場合は、一括で特別徴収を行う。 6-12月の退職の場合は以下の選択 ①一括特別徴収給与所得異動届出書に一括徴収した額を10日までに送付 ②普通徴収に切り替える。給与所得異動届出書を10日までに市区町村に […]

自動車の取得時などに支払うリサイクル料金（リサイクル預託金）については、廃車時の費用として処理することになりますので、支払時はこれを『リサイクル預託金』『預け金』などの勘定科目を使って資産計上し、廃車時に資産勘定から『支 […]

150万以上の償却資産を保有している場合、1月31日までに市町村に申告をしなければならない。土地・家屋・車両は納税通知書が送付され、それに基いて納付する為、除外する。

税務署への届出書類を書面で提出する際は、必ず控用に2枚作成し持参しましょう。後日銀行等で控えが必要な書類が生じる場合があります。

個人事業から法人成りした場合を除き、会社設立準備中など会社設立日前１月以内の売上や費用は個人事業の売上・費用とせず、会社の１期目の売上・費用に含めて申告することが出来ます。 法人税では、設立準備中の取引を会社と区分して申 […]

会社法上の繰延資産で「任意償却」を選べば、償却期間の制約はありません。好きなタイミングで、自由な回数で償却できます。つまり、利益が多く出たときには償却金額を多くして、利益が少ないときには償却額を減らす（またはゼロにする） […]

年末調整を行ったら、「給与支払報告書（源泉徴収票）」を作成します。 従業員には年内最後の給与・賞与支給時に明細と一緒に、源泉徴収票を渡します。 市区町村に対しては、「給与支払報告書総括表」を添付し、１月末までに源泉徴収票 […]

新入社員の場合、給与実績がありません。よって、４月、５月、６月、といった定時決定は利用できません。 そのため、資格取得時決定を行います。入社時に１カ月分給与を見積もり、標準報酬月額に当てはめる作業です。その際の注意点は、 […]